第76回国連総会は14日（米東部時間）に国連本部で開幕し、21日から27日まで一般討論が行われる予定。今年の一般討論のテーマは、「Building resilience through hope - to recover from COVID-19, rebuild sustainability, respond to the needs of the planet, respect the rights of people, and revitalize the United Nations」（希望を通じたレジリエンスの構築－新型コロナウイルスからの復興、持続可能性の再構築、地球のニーズへの対応、人権の尊重、国連の活性化）。1年あまりのコロナ禍を経て、全世界がより強大で包摂性を備えた国連による危機の解決とよりよい復興ならびに持続可能性の再構築を強く望んでいることが反映されている。
中華民国外交部（日本の外務省に相当）は2日にプレスリリースを発表し、政府は国連及び国際社会が台湾で暮らす2,350万人の国連体系参与に向けた願いを直視するよう促していくと説明した。同プレスリリースによると、台湾の人々の切実な願い、ならびに全世界が共に全力で復興に取り組むこの重要な時期において、台湾には国連に参与する意欲と能力が備わっていることを示すため、中華民国政府は正式な外交関係を持つ国々（国交樹立国）に一般討論演説で台湾のための発言をしてくれるよう働きかけていく。また、これら国交樹立国が国連のアントニオ・グテーレス事務総長に対して書簡で、国連憲章の原則を守り、台湾における2,350万人が長きにわたって国連体系から不当に除外されている問題を直視するよう促すことを要請していく。
外交部は、国連参与に関する政府の要求には連続性があるとして三つの要求を列記。第一に、国連が直ちに行動を起こし、台湾人民2,350万人が国連体系から除外されている状況を解決すること。第二に、国連は台湾の人々及びメディアが国連を訪問する権利、ならびに会議やイベントに出席したり取材したりする権利を不当に剥奪しており、直ちにこれを正さなければならないこと。そして第三に、国連は台湾が平等かつ尊厳を保った形で「持続可能な開発目標（SDGs）」実現のための会議、メカニズム、活動に参与し、貢献出来る権利を確保すべきであること。
プレスリリースで外交部は、国連参与に向けた取り組みは長期的なもので、困難ではあるが、政府と民間が長年努力してきたことで国際社会からの支持が高まっていると指摘、中華民国政府は国交樹立国ならびに友好的な国々からの支持と協力に心から感謝すると同時に、国連に対し、台湾が全世界のコロナ後の復興と持続可能性の再構築に実質的に貢献し、国際社会に還元していこうとする決意を直視するよう重ねて呼びかけると強調した。そして、今こそ国連は台湾を受け入れ、台湾に協力させるべき時であり、国連は直ちに行動を起こし、台湾人民2,350万人の参与を受け入れるべきだと訴えた。